現在、少子化や不景気の影響を受けているのは大手塾ばかりではありません。
むしろ中小塾の方が厳しい状況にあります。
経済産業省によれば、現在、塾は全国に約5万。そのうち、従業員が4人以下の事業所が約6割。約8割は9人以下の事業所です。
塾というと、日能研や早稲田アカデミーのような大企業をイメージするかもしれませんが、現在でも、塾の大多数は、零細企業。塾業界の禦明期から、その状況はそれほど変わっていません。
全国学習塾協同組合は、物品の共同購買事業や共同広告事業、共同イベント事業などを通じて、主に中小塾をサポートしています。
理事長の森貞孝氏は、「 一時期に比べればだいぶましになったものの、依然保
護者の一流志向、が強いので、に多数の合格者を出している大手の塾に さらに生徒、が集まる傾向にある」と指摘します。
少子化や不況に加え、業界内勢力の偏りにより、中小塾は一層厳しい経営を迫られているのです。
しかし、1990年代以降の長引く不況の中でも、中小・個人塾の数はそれほど減ってはいません。
地域に密着した塾は、それはそれでひとつの存在感を保っているのです。
地域の学校別の定期テスト対策が得意だったり、地域の受験事情に精通していたり、かゆいところに手が届く指導。そのような塾は確実に生徒や保護者の信頼を勝ち取り、クチコミで生徒を増やします。
大手民間教育企業が系列化や連合化を進める一方で、地域密着型の中小・個人塾はこれからも独自の立ち位置を維持し続けるでしょう。むやみに大手塾の看板に飛びつくのではなく、地元密着型の優れた塾を利用するほうが賢い選択であることも多いです。
