カテゴリー: コラム

塾が教育機関として文部科学省の管轄になっていると考えている人がほとんどで、実際には「継続的役務提供業界」として経済産業省の管轄であることは意外と知られていないように思います。この業界に入るその他の業種として、家庭教師業、語学学校、エステサロンなどが挙げられます。学習塾認証制度とは、消費者（顧客）が学習塾から適正なサービスが受けられる様にするため、関係法令（特定商取引法や個人情報保護法）への適合性などが盛り込まれた「学習塾認証基準」に基づき第三者が客観的に評価し認証を行う制度で認証された学習塾には「認証マークAAA」の使用が認められるというものです。また、学習塾講師検定という制度は、ある一定の審査基準に従って塾の講師に認定を与えるというもので、スキルを認め、世間一般に知らしめる狙いがあるとされています。

日本人が教育熱心であることは、昔も今も変わらないでしょう。また、それぞれが自分なりの教育に対する意見をもっており、いろいろな分野でいろいろな人達がそれを語っています。政治家、官僚はもちろんのこと、飲み屋の片隅でも教育論議が盛んに繰り広げられているかもしれません。ただ残念なことに、そんな教育に対して披露された意見が証明されるまでには長い年月を要するという事です。教育を受けた人たちが活躍できるまでには、子供たちが成長し、社会へ出てと考えると一世代はかかってしまうでしょう。それをわかっていながら人は教育について語るのです。では早い結果を見たいため、関係方面の意見を集約して、一番多かった意見に沿って具体的に教育界に反映させれば、良い結果が得られるかというと必ずしもそうとも言えません。以前は「詰め込み教育」を実現すべく関係施策を実施しても、そのうち子供たちに良くないと「ゆとり教育」切り替え、そして現在はまた「脱ゆとり教育」とすべく施策を検討している始末です。

もともと個別指導という形が生み出された時期の世相を考えあわせると自然の流れと言っていいかもしれません。世の中、「個性」が尊重されるようになり、また共稼ぎ世帯が一般化し家庭で子供の勉強をフォローする機会が減り、更に必要なカリキュラムを選択しその習った分だけ料金を払えばいいという「多様性」と「お得感」も加わって、そのシェアを一気に押しあげていったものと推測されます。まさに公教育機関には困難、かつ世相を反映した形式であり当の本人や親御さんの心をつかんだ、まさに「最適解」とでも言えるような形態となっていったのでしょう。また一部では、子供が勉強に取り組む積極性の低下を指摘する意見もあります。個別指導のような、極端な言い方をすれば１から10まで指導してくれる形態が今の時代にはまさにうってつけ、という事のようです。

少子化問題の流れが直近で影響してくると思われるのが、その子供を対象とした民間教育機関と言われる予備校や塾そして教育関連出版社。そこで取られている施策が、関連業種内の買収や合併であり、業務提携です。更に、異業種でもある教育関連出版社と塾のコラボレーション。いまや、大手教育産業と言われる企業も塾等の民間教育機関に拡大の施策を取り始めていると言われています。民間教育産業と言えば、塾に代表される教室に通っての受講もあれば、通信教育も存在し、更に出版事業からの教育関連事業への拡大とその取り組みは、考えられそうなあらゆる分野へ広がりを見せていると言っても過言ではないでしょう。今はまだ手探りの状態かもしれませんが、この状態も落ち着きを取り戻した時には次なる少数グループによる教育産業囲い込みへと進むのではとの危惧の声も聞こえてきそうです。まるで自動車産業に代表される製造業と同じような道を辿るのではないかという事です。

今の日本の子供たちにとって学校は、これからの長い人生全般の道しるべとなるような教育を行う場と考えられています。スポーツ等の課外活動や学校行事を通じ、また生徒に関心や興味をもってもらえるような授業となるようカリキュラムが組まれています。もちろんテストは理解度をチェックするという意味で大切と捉えていることに変わりはありませんが、点数のわずかな差をこだわっている訳ではありません。一方塾は、上級学校へ進学するために避けて通れない「受験」で合格させるよう指導していくことが最大かつ最も重要な目的です。そのためにテストや模試を実施し、受験に必要となる知識に対する不足部分や方向性のズレなどを見つけ補い修正させる場となっているのです。そのためには、モチベーションを上げ維持していくように常に考えています。このように学校と塾は目指す目的が明確に異なっており自ずとそのための方法も変わってくるでしょう。

最終的な最難関国立大学を目指すためには、各種データを持ち合わせ、それに向かっての効率よい受験対策をしてくれるのは塾しかないと生徒側もわかっていて、有効に使っているだけではないかとさえ思えてきます。ひと頃の、ねじり鉢巻きで脇目も振らず、親に尻を叩かれながらがむしゃらに受験勉強を強いられているという子供のイメージは昔の話で、今はいろいろなデータを駆使し、競争に勝ち抜くという管理手法で結果を出す、と割り切っているような気もします。スポーツの世界でさえ、昨今は「根性論」から「データ管理手法」を使って選手の良さを上手に引き出し結果を出す世の中です。受験勉強も一種のゲーム、と言ったら頑張っている受験生に対して失礼かもしれませんが、ただ「がむしゃら」にやっても結果はついてこないという事を受験生たちが一番よくわかっているのではないでしょうか。最終的には受験でライバルとなる受験生同士でも、塾では目的を同じくした仲間であり同志であると自覚しているのではないかとさえ思えてきます。だからこそ、学歴より塾歴であり、学友より塾友の方が大切（同じ目的に向かった同志として）と思っているのかどうかは当の本人たち聞くしかなさそうです。もしかしたら、塾友も大事、学友も大事という柔軟な考えをもっているのかもしれません。

日本の教育制度の変遷により生じた歪とも言えるところを補い共存関係を保ってきた私的教育機関としての塾が、世間では相変わらずマイナスイメージ、極端な言い方をすれば「必要悪」とまで言われるような存在に捉えられているのはどうしてなんでしょうか。単に教育制度の移り変わりを知らないから、というだけでは片付けられないもっと根深いものがあるように思えてなりません。1970年代に話題となった「乱塾時代」と揶揄された塾への印象を未だぬぐえていない、という意見もあります。あるいは、小・中学校義務教育化に伴い、「教育はただ」で受けられる、という意識が根付いてしまったからでしょうか。その意識から、教育にお金を取って通っている塾は、人の足元を見て金儲けをしているところ、とでも思われているのでしょうか。あるいは、現代の多くのサービス業が行っている「サービス」は無料が当たり前、という世相のせいでしょうか。どうもそのような時代背景や業界の常識だけでは説明できないような気がしてなりません。これらは塾以外に原因を求める言い分であって、サービスを行っている塾にも何かあるのではと考えた時、塾イコール進学塾と言われる如く、塾は預かった子供たちを希望する学校へ進学させるという使命が何か起因していないだろうかというところに行きつきます。

入塾する際に注意しなければならないのは、仲の良い友達などと一緒にこのような塾に入ってしまうと、一度学校でやったところをなんとなく復讐していることになってしまうため、結果的に授業が終わったら友達と塾で遊ぶというような捉え方をしてしまう人も多いという風に聞いたことがあるような気がします。このような場合では、十分な実力をつけることは難しい、という風にも言えるかもしれませんし、あまり好ましくないことが多いという風にも言えるかもしれません。最近流行しているスタイルとしてあげられるのは、先生一人に対して生徒が2人から3人くらいまでに治っている個別指導型の宿が挙げられるという風に言えるかもしれません。昔はこのようなスタイルの宿は流行っておらず、大人数型の一気に授業を行うというような形式を取っているところが多かったわけですが、先生が一人で2人を見るというスタイルを取ることで生徒の様々な事情を具体的に把握しやすくなり、レベル別の指導も一気にしやすくなるというようなメリットが生まれているようです。特に、なかなか勉強に対して目標を立てずにいる生徒である場合には、先生が親身になって相談に乗ってくれる場合も多いため、どの科目のどのような分野につまずいているためにやる気が出ないのか、ということをきちんと突き止めてくれる場合が多いということも、大きなメリットの一つであるという風に言えるかもしれません。

当然のことながら、その塾の特徴が本当かどうかを確かめるためには、口コミとして一から伝聞するだけではなく積極的に授業に見学行くなどして保護者やその子供揃って宿の印象を確かめるということが、何よりも重要であるというふうに考えられるわけです。授業見学は、最近では大手の塾であればどこでも行っている場合が多く、実際に見学に行くことで普段の授業がどのように行われているのかということを理解するのはもちろんのこと、この宿とこの宿でどのような違いがあるのかということを、きちんと確かめるということもおすすめの方法である、という風に言えるかもしれません。学習塾などの場合には、他の予備校や家庭教師などとは大きく異なり、特徴が授業に出やすいということもあるため、積極的に授業見学をするなどして頼りになる先生がいるかどうかということや、案外見落としてしまいがちなシューターなどを含む、事務の対応などもきちんと見ておくことがおすすめだという風に言ってしまっていいかもしれません。大きな塾などであれば、その地域で話題となっている名物講師やスター的な性質を持った先生もいるかもしれませんが、そのような人を頼りにして、宿を決めてしまうというのは、いささか危険であるという風に言わざるを得ません。当然のことながら、授業見学などではなるべく受けがいい授業を見せてくることが多いため、その先生以外の授業がどのように行われているのかということがわからない場合も多いというふうに聞いたことがあります。その場合、 受けたいという風に考えているような名物講師の授業を取れないケースなども想定しておかなければならないというふうに考えられるわけです。はっきり振り分けてしまえば、なるべく上位のクラスに入らなければ話題の講師の授業というものを、受けることすらできないという現実があることも知っておく必要があるという風に言えなくもありません。

1999年は、塾業界にとって記念すべき年となりました。それまではどちらかと言うと学校教育に代表された公教育とは一線を画した塾という教育機関を無視するかのような対応に終始していたものが、一気に共存を認めた年になったからです。塾という存在を認めざるを得ない程、その力が子供の教育に大きく関わってきていたからに他なりません。とはいうものの、文部省が塾に対し友好的な歩み寄りをしていったかにも聞こえますが、実際には水面下で文部省と塾業界の激しい攻防が繰り広げられていたと言われています。その一つが「塾規制案」ともとれる19時以降の授業禁止案でした。背景には1998年告示、2002年実施となる「ゆとり教育」に向けた施策の一環である「学校完全週5日制」導入がありました。土曜日が休みとなるため、通塾の機会がより一層増えてくるとの懸念から、「19時以降の授業禁止案」で塾業界をけん制しようと考えていたと言うのがもっぱらの噂でした。塾業界はこれに猛反発し、結局は見送られる結果となっていったのです。このことは何を隠そう文部省が塾を名実ともに認めたと言ってもいい程のセンセーショナルな出来事と言えるかもしれません。